【2026年8月版】山形サイバー防災レポート：1,000万円被害の「ニセ警察」とSNS副業・投資の罠

こんにちは。テクノガイドヤマガタの小出です。
朝夕はようやく少し涼しくなってきました。お茶でも飲みながら、少しだけ耳を傾けてください。

本日は、経営者や現場のリーダーの皆様に、どうしてもお伝えしたいことがあります。2026年8月、山形県警察本部から発信された情報によると、私たちの身近な場所で、大切な資産を奪い取る悪質な詐欺事件が多発しています。

「自分はITに詳しいから大丈夫」と思う方こそ、組織の従業員やご高齢のご家族を守る「IT経営参謀」の視点で、この「守りのIT（サイバー防災）」を一緒に確認していきましょう。

1. LINEへ誘導し1,000万円をだまし取る「ニセ警察詐欺」

山辺町にお住まいの60代女性が、現金1,000万円をだまし取られるという痛ましい事件が発生しました。また、鶴岡市でも80代女性が310万円の被害に遭っています。

手口は非常に巧妙な「劇場型」です。最初は「郵便局員」を名乗って電話が入り、未配達の荷物があると伝えます。その後すぐ、「警察官」にバトンタッチし、「あなたの荷物から犯人に関する物が見つかった」「無実を証明するために、紙幣番号を調査する」と一気に不安をあおります。
さらに恐ろしいのは、本物の警察官だと信用させたうえで、LINEを通じてやり取りを継続させる点です。

• 見抜くポイント①：警察官が電話やSNSを通じて、捜査名目に現金を要求することは絶対にありません。
• 見抜くポイント②：口座のお金に「紙幣番号」はありません。「調査が終われば全額戻す」は、相手を安心させるための典型的な騙し文句です。

2. InstagramのDMから始まる「SNS型投資・ネットショップ共同経営詐欺」

SNSを通じた詐欺も深刻です。山形市にお住まいの40代女性は、Instagramで「オンライン事務募集」というダイレクトメッセージ（DM）を受け取ったことがきっかけで、被害に遭われました。

LINEでやり取りを進めるうちに、「ネットショップを一緒に経営しないか、確実に儲かる」と共同経営を持ちかけられます。最初は10万円の開業資金を指定のPayPayで送金させ、その後「さらに資金が必要」と次々に支払いを要求。総額72万円を支払ったところで不信感を覚え、警察へ相談して発覚しました。

最初は少額からスタートさせ、画面上では利益が出ているように見せかけるため、被害に気づきにくいのが特徴です。

• 見抜くポイント：SNSで知り合った顔の見えない相手からの「確実に儲かる話」は、100%詐欺だと疑ってください。投資に「絶対」はありません。

3. 不安や善意につけ込む「震災便乗の悪質事犯」

地震などの災害時には、人々の不安や「助けたい」という善意につけ込む悪質な事案が必ずと言っていいほど発生します。
公的機関や災害支援団体を名乗って義援金を騙し取ったり、被災者のお宅を訪問して「家屋の修繕が必要だ」と不安をあおって高額な契約を結ばせたりする手口です。

不審な電話や突然の訪問者には、その場で即決せず、必ず家族や警察に相談するよう徹底してください。

4. 【すぐできる対策】防犯アプリの活用と「一旦電話を切る」ルール

こうした詐欺から組織や家族を守るためには、「個人の注意」に頼るのではなく、「仕組み」で防ぐことが重要です。

山形県警察本部とJR東日本山形事業本部は協働で、警察庁推奨の「特殊詐欺対策アプリ」の普及活動を行っています。詐欺の電話は、かかってくる前にブロックするのが一番です。ご高齢のご家族がいらっしゃる方は、ぜひスマホへの導入を手伝ってあげてください。

そして、もう一つの強力な仕組みが「お金の話が出たら、一旦電話を切る」というルールの徹底です。
ご家庭の約束事として、あるいは社内の電話対応マニュアルにこの一行を追加するだけで、立派な「守りのIT・防犯対策」になります。怪しいと感じたら、すぐに誰かに相談する。この淀みのないコミュニケーションこそが、最大の防御策です。

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🛡️ 本日のまとめ：組織や家族を守るため、まずは「知る」ことから始めましょう

「うちの親や従業員は、詐欺の手口に騙されないだろうか…」
「スマホやネットの防犯対策、何から教えればいいか分からない…」

そんな「とりあえず回っているけれど、なんとなく不安」を抱える経営者様、現場のリーダー様へ。
テクノガイドヤマガタでは、ITという「算盤（道具）」を使って、皆様の現場の「論語（想い）」を形にするお手伝いをしています。

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