テクノガイドヤマガタ広報室

山形の皆様、新年度のバタバタも少し落ち着いてきた頃でしょうか。IT経営参謀ことテクノガイドヤマガタです。 今月もマイクロソフトからWindows Update（月に一度の防犯点検）が配信されました。 結論から申し上げますと、 今月のアップデートは「後回し厳禁」の非常に危険な内容 が含まれています。 すでに「泥棒」は町内に潜んでいます 今月の更新では、160件を超える弱点（脆弱性）の修正が行われました。中には「更新プログラムが配信される前から、すでに悪用されている手口」も含まれています。 例えるなら、「お店の裏口の鍵の壊し方が泥棒の間で出回っており、すでに被害が出始めている状態」です。早急に新しい鍵（アップデート）を取り付ける必要があります。 最大の罠：「まだ使える」Windows 10の放置 ここで最も注意すべきは、社内に Windows 10のパソコンが残っていないか という点です。 Windows 10は、昨年（2025年10月）に無料のサポート期間が終了しています。特別な有償契約を結んでいない限り、今回の重要な「新しい鍵」は配られません。 「インターネットは見られるし、エクセルも動くからまだ大丈夫」 現場でよく聞くお声ですが、鍵が壊れたままの状態で使い続けることは、顧客情報の漏洩や、取引先へのウイルス拡散という「企業の信用問題」に直結します。 経営者が明日からできる「守りのIT」対策 個人の気合や根性に頼るのではなく、組織のルールとして以下の仕組みを動かしましょう。 社内の端末一斉点検： 部署の隅で眠っている共用パソコンなどに、Windows 10が残っていないか至急確認してください。 更新の確実な実行： Windows 11のパソコンは、確実に再起動を行い、最新の「2026年4月」の更新を適用させてください。 ルールと仕組みの見直し： 「誰が、いつ、更新を確認するのか」、属人化しない社内ルール（文化）を定着させましょう。 🛡️ 本日のまとめ： 今月のアップデートは既に悪用されている危険な脅威が含まれています。Windows 10の残存リスクを排除し、早急に安全な環境を仕組み化しましょう。 「うちの会社にWindows 10が何台残っているか、実は正確に把握できていない…」 「毎回社員に『アップデートして』とお願いする運用に限界を感じている」 そう不安...