テクノガイドヤマガタ広報室

全東信の破産と「やっぱり現金が一番」という危険な風潮 こんにちは。山形のIT経営参謀、テクノガイドヤマガタの小出です。 先日、2026年7月6日に決済代行会社「全東信」が破産したというニュースが飛び込んできました。売上金が未入金になったり、クレジットカード決済端末が突然使えなくなったりと、直面している経営者の皆様の痛みや混乱は計り知れません。心よりお見舞い申し上げます。 この一件を受け、ホリエモンこと堀江貴文氏もYouTubeで迅速に時事解説をされていました。その中で指摘されていた通り、世の中の経営者の間に 「手数料を引かれ、入金リスクもあるなら、即手元に入る現金が一番良い」 という風潮が広がりつつあります。 実際、私の耳にも「決済手数料を取られるのが嫌で、PayPayなどのQRコード決済をやめて現金のみに戻した」という地域の飲食店様の声が届き始めています。 確かに、目先のトラブルや手数料を見ると「現金回帰」したくなるお気持ちは痛いほど分かります。しかし、IT経営参謀として、あえて愛のある厳しさでお伝えします。 トラブルが起きたからといって手作業（アナログ）に戻ることは、ビジネスモデルの敗北であり、非常に恐ろしい「算盤（そろばん）の狂い」です。 「現金回帰」という罠。見えないコストに気づいていますか？ 「現金なら手数料ゼロだから得だ」と考えるのは、目先の安心感に囚われた短絡的な思考です。現金管理には、恐ろしいほどの 「見えないコスト（人件費・リスク）」 が隠れています。一緒にお茶でも飲みながら、冷静に計算してみましょう。 スタッフのレジ締め時間（人件費）： 毎日30分、現金を数えてレジ締めをする時間。時給1,000円だとしても、月に15,000円以上の人件費が「ただお金を数える作業」に消えています。 両替手数料と銀行へ行く手間： 今や銀行で釣り銭用の硬貨を両替するだけでも高額な手数料が取られます。さらに、銀行の窓口やATMに並ぶ「時間」も大きなコストです。 致命的な機会損失： 「カードやスマホ決済が使えないなら、他のお店に行こう」と考えるお客様は非常に多いです。支払いの約4割がキャッシュレス決済という店舗も珍しくありません。現金を強制することは、インバウンド観光客を含む大きなお客様を取り逃がすことになります。...

山形の経営者の皆様、毎日現場の最前線でのお仕事、本当にお疲れ様です。皆様の「デジタル右腕」こと、テクノガイドヤマガタの小出です。 いよいよゴールデンウィーク（GW）ですね。「やっと少し休める」とホッとされている方も多いと思います。しかし、私たちが一息つくこの連休前後のタイミングこそ、泥棒（サイバー犯罪者）たちにとっては「1年で一番の稼ぎ時」なのです。 今月からスタートする 「山形サイバー防災レポート」 では、山形県警察本部から日々送られてくる注意喚起を、IT経営参謀の目線で「山形の現場のリアル」に翻訳してお届けします。社長、お茶でも飲みながら、自社の「足元の防犯点検」にお付き合いください。 🚨 今月の山形ワースト被害：お年寄りだけじゃない！働き盛りの「SNS詐欺」 「詐欺なんて、うちの若い社員には関係ないよ。騙されるのはお年寄りだけでしょ？」 もしそう思っているなら、それは非常に危険な 「茹でガエル」 状態です。今月、山形県内で最も猛威を振るい、桁違いの被害を出しているのは、実は20代〜50代もターゲットになっている 「SNS型投資詐欺」 や 「副業詐欺」 です。 警察からの直近のデータを見ると、背筋が凍るような実態が見えてきます。 山形市の40代男性： 動画サイトの広告からLINEグループに招待され、 約899万円 を騙し取られました。 上山市の20代女性・山形市の40代女性： 暗号資産の投資話などで、それぞれ 約465万円、約271万円 という多額の被害に遭っています。 白鷹町の50代女性： SNSの「動画を見たら5000円もらえる」という副業広告から、指導料名目で 90万円 を騙し取られました。 これらは氷山の一角です。将来の不安や「生活を少しでも楽にしたい」という、真面目に働く現役世代の心理をプロの犯罪グループが巧みに突いています。もし大切な社員が数百万円の借金を背負ってしまったら……現場の空気はどうなるでしょうか。これは決して「対岸の火事」ではない、組織のリスクなのです。 🎣 GWに急増する罠：会社のスマホに届く「フィッシング詐欺」 連休中にもう一つ警戒すべきなのが、メールやSMS（ショートメッセージ）を使ったフィッシング詐欺です。連休中の気の緩みを狙って、宅配業者やAmazon、銀行を装っ...

山形の皆様、新年度のバタバタも少し落ち着いてきた頃でしょうか。IT経営参謀ことテクノガイドヤマガタです。 今月もマイクロソフトからWindows Update（月に一度の防犯点検）が配信されました。 結論から申し上げますと、 今月のアップデートは「後回し厳禁」の非常に危険な内容 が含まれています。 すでに「泥棒」は町内に潜んでいます 今月の更新では、160件を超える弱点（脆弱性）の修正が行われました。中には「更新プログラムが配信される前から、すでに悪用されている手口」も含まれています。 例えるなら、「お店の裏口の鍵の壊し方が泥棒の間で出回っており、すでに被害が出始めている状態」です。早急に新しい鍵（アップデート）を取り付ける必要があります。 最大の罠：「まだ使える」Windows 10の放置 ここで最も注意すべきは、社内に Windows 10のパソコンが残っていないか という点です。 Windows 10は、昨年（2025年10月）に無料のサポート期間が終了しています。特別な有償契約を結んでいない限り、今回の重要な「新しい鍵」は配られません。 「インターネットは見られるし、エクセルも動くからまだ大丈夫」 現場でよく聞くお声ですが、鍵が壊れたままの状態で使い続けることは、顧客情報の漏洩や、取引先へのウイルス拡散という「企業の信用問題」に直結します。 経営者が明日からできる「守りのIT」対策 個人の気合や根性に頼るのではなく、組織のルールとして以下の仕組みを動かしましょう。 社内の端末一斉点検： 部署の隅で眠っている共用パソコンなどに、Windows 10が残っていないか至急確認してください。 更新の確実な実行： Windows 11のパソコンは、確実に再起動を行い、最新の「2026年4月」の更新を適用させてください。 ルールと仕組みの見直し： 「誰が、いつ、更新を確認するのか」、属人化しない社内ルール（文化）を定着させましょう。 🛡️ 本日のまとめ： 今月のアップデートは既に悪用されている危険な脅威が含まれています。Windows 10の残存リスクを排除し、早急に安全な環境を仕組み化しましょう。 「うちの会社にWindows 10が何台残っているか、実は正確に把握できていない…」 「毎回社員に『アップデートして』とお願いする運用に限界を感じている」 そう不安...