テクノガイドヤマガタ広報室

テレビやネットのニュースを開くと、大手外食チェーンの会員アプリ、カーシェア、交通機関、さらには自治体や大学に至るまで、不正アクセスや情報流出の報道を目にしない日はありません。 被害件数が「数百万人分」「過去最大規模」といった見出しで連日流れてくると、受け止め方は大きく2つに分かれます。 「自分のパスワードもどこかで漏れて、悪用されるんじゃないか……」と怯えている方 「これは東京の大企業や有名サービスの話で、地方の自分や自社には関係ない」と全く気にしていない方 実は、このどちらの反応も少し危険です。過度に怯える必要はありませんが、無関心でいるのはもっと危うい状態と言えます。 いまインターネットの裏側で何が起きているのか。専門用語を使わずに、個人としても、会社の代表・担当者としても「今日からできる現実的な防犯」を整理しました。 1. 【無関心な方へ】「うちは小さいから狙われない」は昔の話 「狙われるのはお金を持っている大企業だけで、地方の零細企業や個人のアカウントなんて誰も興味ないはず」 もしそう思われているなら、その認識は今日でアップデートする必要があります。 現代のサイバー攻撃者は、映画に出てくるハッカーのように「よし、今日はあの会社を狙い撃ちしよう」と画面に向かっているわけではありません。AIや自動プログラムを使い、インターネット上に存在するすべての機器やアカウントに対して、「どこかに鍵の開いている勝手口はないか？」と24時間365日、無差別にドアノブをガチャガチャ回し続けています。 攻撃者にとって、相手が大企業か、山形の町工場か、個人のスマートフォンかは関係ありません。「鍵がかかっていなかったから入った」。ただそれだけです。 だからこそ、規模に関係なく誰もが巻き込まれる可能性があるという意味で、決して「対岸の火事」ではありません。 2. 【不安な個人の方へ】パスワード使い回しの恐怖を終わらせる方法 一方で、「ニュースを見るたびに背筋が凍る」という方の多くは、ある決定的な心当たりを抱えています。 「あのサービスで使っていたIDとパスワード、別のあちこちのサイトでも使い回している……」 攻撃者は1つのサイトから盗み出したIDとパスワードの組み合わせを使って、通販サイト、銀行、SNSなどへ手当たり次第にロ...

1. その「当たり前」、実は危険かもしれません 見積書や請求書、社員の名簿などを送るとき、「ファイルをパスワード付きZIPにしてメールに添付し、別のメールでパスワードを送る」という作業を普段から行っていませんか？ 日本のビジネスシーンで長年当たり前のように行われてきたこの手法は、業界用語で 「PPAP」 と呼ばれています。（Password付ZIPを送り、Passwordを送り、Angoka[暗号化]する、Protocol[手順]の頭文字を取ったものです） 「今までこれで問題なかったから」「みんなやっているから」と思われがちですが、実はこのやり方、重大な情報漏洩リスクを抱えていることをご存知でしょうか？ 2020年11月に内閣府・内閣官房がPPAPの全面廃止を発表したのを皮切りに、文部科学省 や金融庁、さらにはNTTデータ、日立グループ、ソフトバンクといった大手企業が相次いで「脱PPAP」を宣言し、パスワード付きZIPメールの送受信自体を拒否する運用へ舵を切っています。 「大企業や政府だけの話でしょう？」と思われたかもしれません。しかし、大手の取引先から「我が社ではパスワード付きZIPメールは受け取れません」と拒否されたり、取引先のセキュリティ基準を満たせずに商談が止まってしまう事例が、ここ山形の中小企業やNPO・福祉施設でも増え始めています。 2. なぜ「脱PPAP」？政府や大企業が警告する3大リスク なぜ、これほどまでにPPAPの廃止が進んでいるのでしょうか？政府やセキュリティの専門家が指摘する主な理由は、大きく分けて 3つのリスク が存在するからです。 リスク1：荷物と鍵を同じトラックで送っている（通信経路の同一性） 1通目のメールで暗号化ファイルを送り、2通目のメールでパスワードを送る。一見すると二重の対策に見えますが、どちらのメールも「同じメールサーバー・同じ通信経路」を通って送信されています。 例えるなら、 「金庫を載せたトラックの後ろに、その金庫の鍵を一緒に載せて走っている」 ようなものです。万が一、悪意のある攻撃者にメールサーバーや通信経路を覗き見られた場合、1通目も2通目も簡単に横取りされ、一発で鍵を開けられてしまいます。 リスク2：セキュリティの「検問」をスルーしてしまう（ウイルス未検知） 会社で導入しているウイルス...

こんにちは。テクノガイドヤマガタ代表の小出です。 山形の現場で働く皆様の「IT経営参謀」として、毎月県内で発生しているサイバー犯罪や特殊詐欺の動向を読み解き、皆様の組織と家族を守るための「守りのIT」情報をお届けしています。 2026年7月も、山形県警察本部から多くの注意喚起メールが配信されました。今回は特に被害額が大きく、手口が巧妙化している事例を中心に解説します。お茶でも飲みながら、ぜひ社内の皆様で共有してください。 7月の山形県内サイバー犯罪・特殊詐欺の傾向 7月は、「ニセ警察・公的機関を名乗る詐欺」と、「身近なSNSを起点とした詐欺」の報告が相次ぎました。 1. 被害額7,200万円超。「ニセ警察・公的機関」を名乗る劇場の恐怖 庄内町では、厚生労働省や警察、検事を名乗る複数の人物から電話があり、「あなたの口座が資金洗浄に使われている」と脅され、合計約7,275万円もの暗号資産や現金を奪われる深刻な被害が発生しました。 また、朝日町では「口座が不正利用されているのでキャッシュカードを取りに行く」と警察官を装い自宅を訪問する手口で、現金520万円が引き落とされる被害が起きています。さらに、自治体の職員を名乗って家族構成などの個人情報を聞き出す不審電話も、県内で複数確認されています。 【対策のポイント】 警察や役所の人間が、電話でお金やキャッシュカードの話をすることは 絶対にありません 。少しでも「おかしい」と思ったら、その場で電話を切り、すぐに家族や本物の警察に相談するルールをご家庭や職場で徹底しましょう。 2. ThreadsやInstagramから忍び寄る「SNS投資・ロマンス詐欺」 白鷹町では、SNSアプリ「Threads（スレッズ）」で桃の購入を申し込んだところ、偽の運送会社から「実名認証が必要」と誘導され、ATMで約132万円を振り込まされる被害が発生しました。 また、米沢市の男性がInstagramで知り合った相手から暗号資産の勉強を勧められ約1,380万円を送信してしまうなど、マッチングアプリやSNSを起点とした「SNS型ロマンス詐欺」や「SNS型投資詐欺」も多発しています。 【対策のポイント】 SNS等で知り合った「一度も会ったことのない人」からの投資や金儲けの話、急な金銭の要求は詐欺を疑いましょう。「必ず儲...