テクノガイドヤマガタ広報室

全東信の破産と「やっぱり現金が一番」という危険な風潮 こんにちは。山形のIT経営参謀、テクノガイドヤマガタの小出です。 先日、2026年7月6日に決済代行会社「全東信」が破産したというニュースが飛び込んできました。売上金が未入金になったり、クレジットカード決済端末が突然使えなくなったりと、直面している経営者の皆様の痛みや混乱は計り知れません。心よりお見舞い申し上げます。 この一件を受け、ホリエモンこと堀江貴文氏もYouTubeで迅速に時事解説をされていました。その中で指摘されていた通り、世の中の経営者の間に 「手数料を引かれ、入金リスクもあるなら、即手元に入る現金が一番良い」 という風潮が広がりつつあります。 実際、私の耳にも「決済手数料を取られるのが嫌で、PayPayなどのQRコード決済をやめて現金のみに戻した」という地域の飲食店様の声が届き始めています。 確かに、目先のトラブルや手数料を見ると「現金回帰」したくなるお気持ちは痛いほど分かります。しかし、IT経営参謀として、あえて愛のある厳しさでお伝えします。 トラブルが起きたからといって手作業（アナログ）に戻ることは、ビジネスモデルの敗北であり、非常に恐ろしい「算盤（そろばん）の狂い」です。 「現金回帰」という罠。見えないコストに気づいていますか？ 「現金なら手数料ゼロだから得だ」と考えるのは、目先の安心感に囚われた短絡的な思考です。現金管理には、恐ろしいほどの 「見えないコスト（人件費・リスク）」 が隠れています。一緒にお茶でも飲みながら、冷静に計算してみましょう。 スタッフのレジ締め時間（人件費）： 毎日30分、現金を数えてレジ締めをする時間。時給1,000円だとしても、月に15,000円以上の人件費が「ただお金を数える作業」に消えています。 両替手数料と銀行へ行く手間： 今や銀行で釣り銭用の硬貨を両替するだけでも高額な手数料が取られます。さらに、銀行の窓口やATMに並ぶ「時間」も大きなコストです。 致命的な機会損失： 「カードやスマホ決済が使えないなら、他のお店に行こう」と考えるお客様は非常に多いです。支払いの約4割がキャッシュレス決済という店舗も珍しくありません。現金を強制することは、インバウンド観光客を含む大きなお客様を取り逃がすことになります。...

みなさん、こんにちは。テクノガイドヤマガタの小出です。山形もいよいよ梅雨の季節に入り、じめじめとした日が続いていますね。「お茶でも飲みながら」、一息ついて経営や現場の課題について一緒に考えていきましょう。 さて、今月も山形県警察本部からたくさんの防犯情報が届いています。情報を並べてみて、私が強い危機感を抱いたのは 「うちのような小さな会社に、サイバー攻撃や詐欺なんて関係ない」という油断を、犯人グループが完全に狙い撃ちにしてきている ということです。特に今月は、法人口座や企業のバックオフィスを直接狙った生々しい手口が、私たちのすぐ足元（山形県内）で発生しています。 大切な組織の資金と信頼を守るために、今月山形で何が起きていたのか、中学生でもわかるように分かりやすく解説します。「守りのIT」の視点で、明日からの対策を一緒に確認していきましょう。 企業の法人口座・バックオフィスを狙う最新の罠 これまでは個人が主なターゲットだと思われていた詐欺が、明確に「企業」へとシフトしてきています。総務や経理の担当者様、そして経営者様は今すぐ社内でこの情報を共有してください。 ① 法人口座を空にする「ボイスフィッシング」と「遠隔操作ソフト」の恐怖 全国的に法人口座を狙った不正送金被害が、手口を変えて再発しています。犯人はまず、銀行関係者を装って企業に電話をかけてきます。この際、自動音声を交えるなどして本物っぽく信じ込ませ、担当者のメールアドレスや携帯電話番号を聞き出すのです。 ここからの連携プレーが非常に巧妙です。 ステップ1： 聞き出したメールアドレスに「セキュリティ強化のため」と嘘をついて偽のメールを送り、企業のパソコンに 「遠隔操作ソフト」 をインストールさせます。 ステップ2： 同時に携帯電話へ偽サイトのリンクが付いたショートメッセージ（SMS）を送り、ネットバンキングのIDとパスワードを盗み取ります。 ステップ3： 企業のパソコン画面に「システム更新中」といった嘘の画面を表示させて担当者が操作できないようにし、その裏で、盗んだIDを使って遠隔操作で不正送金を実行します。 「まさか自分が」と思うような隙を突いてくる恐ろしい手口ですね。銀行から不審な電話があった際は、言われた通りに操作せず、必ず一度電話を切り、知っている営業店や...