【山形の経営者へ】その「パスワード付きZIPメール」大丈夫？PPAPの危険性と今すぐ始める社内の守り方
1. その「当たり前」、実は危険かもしれません 見積書や請求書、社員の名簿などを送るとき、「ファイルをパスワード付きZIPにしてメールに添付し、別のメールでパスワードを送る」という作業を普段から行っていませんか？ 日本のビジネスシーンで長年当たり前のように行われてきたこの手法は、業界用語で 「PPAP」 と呼ばれています。（Password付ZIPを送り、Passwordを送り、Angoka[暗号化]する、Protocol[手順]の頭文字を取ったものです） 「今までこれで問題なかったから」「みんなやっているから」と思われがちですが、実はこのやり方、重大な情報漏洩リスクを抱えていることをご存知でしょうか？ 2020年11月に内閣府・内閣官房がPPAPの全面廃止を発表したのを皮切りに、文部科学省 や金融庁、さらにはNTTデータ、日立グループ、ソフトバンクといった大手企業が相次いで「脱PPAP」を宣言し、パスワード付きZIPメールの送受信自体を拒否する運用へ舵を切っています。 「大企業や政府だけの話でしょう？」と思われたかもしれません。しかし、大手の取引先から「我が社ではパスワード付きZIPメールは受け取れません」と拒否されたり、取引先のセキュリティ基準を満たせずに商談が止まってしまう事例が、ここ山形の中小企業やNPO・福祉施設でも増え始めています。 2. なぜ「脱PPAP」？政府や大企業が警告する3大リスク なぜ、これほどまでにPPAPの廃止が進んでいるのでしょうか？政府やセキュリティの専門家が指摘する主な理由は、大きく分けて 3つのリスク が存在するからです。 リスク1：荷物と鍵を同じトラックで送っている（通信経路の同一性） 1通目のメールで暗号化ファイルを送り、2通目のメールでパスワードを送る。一見すると二重の対策に見えますが、どちらのメールも「同じメールサーバー・同じ通信経路」を通って送信されています。 例えるなら、 「金庫を載せたトラックの後ろに、その金庫の鍵を一緒に載せて走っている」 ようなものです。万が一、悪意のある攻撃者にメールサーバーや通信経路を覗き見られた場合、1通目も2通目も簡単に横取りされ、一発で鍵を開けられてしまいます。 リスク2：セキュリティの「検問」をスルーしてしまう（ウイルス未検知） 会社で導入しているウイルス...