【2026年4月版】Windows Update配信：山形の企業を狙う脅威と「Win10放置」の罠
山形の皆様、新年度のバタバタも少し落ち着いてきた頃でしょうか。IT経営参謀ことテクノガイドヤマガタです。
今月もマイクロソフトからWindows Update（月に一度の防犯点検）が配信されました。 結論から申し上げますと、今月のアップデートは「後回し厳禁」の非常に危険な内容が含まれています。
すでに「泥棒」は町内に潜んでいます
今月の更新では、160件を超える弱点（脆弱性）の修正が行われました。中には「更新プログラムが配信される前から、すでに悪用されている手口」も含まれています。 例えるなら、「お店の裏口の鍵の壊し方が泥棒の間で出回っており、すでに被害が出始めている状態」です。早急に新しい鍵（アップデート）を取り付ける必要があります。
最大の罠：「まだ使える」Windows 10の放置
ここで最も注意すべきは、社内にWindows 10のパソコンが残っていないかという点です。 Windows 10は、昨年（2025年10月）に無料のサポート期間が終了しています。特別な有償契約を結んでいない限り、今回の重要な「新しい鍵」は配られません。
「インターネットは見られるし、エクセルも動くからまだ大丈夫」
現場でよく聞くお声ですが、鍵が壊れたままの状態で使い続けることは、顧客情報の漏洩や、取引先へのウイルス拡散という「企業の信用問題」に直結します。
経営者が明日からできる「守りのIT」対策
個人の気合や根性に頼るのではなく、組織のルールとして以下の仕組みを動かしましょう。
社内の端末一斉点検： 部署の隅で眠っている共用パソコンなどに、Windows 10が残っていないか至急確認してください。
更新の確実な実行： Windows 11のパソコンは、確実に再起動を行い、最新の「2026年4月」の更新を適用させてください。
ルールと仕組みの見直し： 「誰が、いつ、更新を確認するのか」、属人化しない社内ルール（文化）を定着させましょう。
🛡️ 本日のまとめ：
今月のアップデートは既に悪用されている危険な脅威が含まれています。Windows 10の残存リスクを排除し、早急に安全な環境を仕組み化しましょう。
「うちの会社にWindows 10が何台残っているか、実は正確に把握できていない…」 「毎回社員に『アップデートして』とお願いする運用に限界を感じている」
そう不安に感じた皆様、まずは「お茶飲みついでの感覚」で、プロによる無料診断から始めませんか？ 現場の「面倒くさい」を解決する、一番身近な方法をご提案します。
組織の未来を創る「3つの支援ステップ」
テクノガイドヤマガタでは、貴社のフェーズに合わせた伴走支援を行っています。
【STEP 1：診断】 IT健全化アセスメント（社内のパソコン状況とセキュリティの現状把握） 【STEP 2：構築】 DX仕組み構築プロジェクト（負担なく毎月アップデートが適用されるルールの策定）
【STEP 3：伴走】 IT顧問・社外CIOプラン（継続的なデジタル右腕としてのサポート）
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